保健環境委員の主な職務

①　地域と市区行政のパイプ役として、公衆衛生に関する市・区からの情報を地域の方にお知らせしたり地域からのご意見・ご要望を市や区へ伝えたりします。　　　　（例）「蚊の防除」ポスターの提示　など

②　浸水時の浸水家屋に対する消毒薬剤の配布、健康作り事業の協力など　保健所（保健センター）業務及び、ごみ、資源収集における適正排出指導
　ごみ不法投棄の通報、相談など環境事業所業務への援助、協力や、環境　デイーなごや、全市一斉クリーンキャンペーン等各種事業への参賀をします。
　　　※具体的には、別紙「保健環境委員の活動内容について」参照

③　学区内の保健環境委員が集まって、学区保健委員会を定例的に開催します。
　　代表である学区会長から市・区の情報を受けたり、地域の意見・要望を集約したりします。

（参考）

名古屋市保健環境委員規則

　第4条　保健環境委員は、地区衛生活動の中心となり公衆衛生を増進するため、次の職務を行う。保健所業務、
　　　環境事業所業務その他の公衆衛生事業への援助及び協力

• 公衆衛生思想の普及徹底
• その他公衆衛生に関して必要な事項

保健環境委員の選出等

選出方法　町内会・自治会から、決められた定数人員の方を学区会長を通じて区長に推薦します。区長は、市長が委嘱します。

身　　分　非常勤特別職の地方公務員となれます。
　　　　　令和4年4月1日から令和6年3月31日までの2年間　（途中交代する場合は、前任者の在任期間となります。）
　　　　　新任委員は、委嘱時に原則20歳以上70歳未満であることとなっております。

任　　期　ただし、適任者がいない場合は、緩和措置として区会長の理由書を添付していただくことで75歳未満までの方に委員になっていただけます。

費用弁償　委員の活動に対する費用弁償として、月額2,509円を支給します。